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先進国30~45%削減 『京都』作業部会案 約束期間2案提示 (記錄時間:2009-12-16)
国連の気候変動枠組み条約第十五回締約国会議(COP15)で十六日から始まる閣僚級会合に向けた二つの作業部会議長案が判明した。「京都議定書の改定に向けた作業部会」議長案は、同議定書の延長を決議する内容で、第二約束期間として二〇一三年から一八年と、一三年から二〇年までの二案を提示。この期間に、先進国は一九九〇年比で温室効果ガスを30~45%削減する、途上国側の意見を強く反映した内容となっている。 

 日本と欧州連合(EU)は、世界の温室効果ガス排出量の四割を占める米国と中国が京都議定書の下では削減義務を負っていないため、京都議定書とは別のすべての国が参加する新たな枠組み作りを主張している。閣僚級会合でも途上国側との対立が避けられそうにない。

 「新たな枠組み作りに向けた作業部会」議長案は、先週末の原案がほぼ踏襲されている。地球の気温上昇は二度か一・五度にとどめる目標を置いた。そのうえで二〇五〇年までの長期目標として、すべての締約国は一九九〇年比で50%、85%、95%のいずれかの目標で温室効果ガスを減少させることを検討する。

 このうち先進国は二〇五〇年までに一九九〇年比で、75~95%の幅のいずれかの高い削減目標で行動を起こす。

 焦点となっている二〇二〇年までの中期目標としては、先進国は一九九〇年比で少なくとも25~40%、30%、40%、45%のいずれかで温室効果ガスを削減する。一方、途上国は二〇二〇年までに先進国からの財政、技術支援などを受けながら二〇年までに15~30%を削減することを盛り込んだ。

 いずれの作業部会議長案も、十六日の閣僚級会合に報告され、政治合意に向けた協議が大詰めを迎える。

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