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中国当局　ＣＯＰ１５報道を規制　(記錄時間：2009-12-16)

コペンハーゲンで開かれている国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ１５）をめぐり、中国共産党中央宣伝部が国内メディアに対し、中国の温室効果ガス削減対策に関する独自報道を規制する緊急の通達をしたことが十一日、関係者の話で分かった。 　中国は、二〇二〇年までに国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を〇五年比で４０～４５％削減する行動目標を公表している。 　しかし、ＧＤＰベースの削減目標だと、現状の年約８％の経済成長を続けた場合、ＧＤＰ当たりの目標は達成しても、排出総量はほぼ倍増する見通しだ。 　中国は二〇〇七年に米国を抜き、世界最大のＣＯ２排出国になったこともあり、国際社会からは「排出総量そのものを減らすべきだ」と責任ある取り組みを求める声が出ている。 　これに対し、党中央宣伝部は国内メディアに「報道していいのは、ＧＤＰ単位当たりの削減目標に関してだけだ。排出総量に対する目標については報じてはならない」と通達したことが判明。 　国際社会の中で、削減に積極的に取り組んでいる姿勢を国民にアピールするとともに、経済成長の妨げにつながる削減目標は受け入れられない、との姿勢を明確に示す狙いがあるとみられる。 　中国が温室効果ガス削減対策を発表して以降、欧米メディアが「目標数値として物足りない」「削減目標を国際公約化すべきだ」などと報じているのに対し、中国当局は不満を表明。一方、国内メディアは「国際社会に歓迎されている」などと好意的に報じている。

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